法人と個人事業主の違いは、大きく分けて租税関係と事業の信頼性に分けられます。

租税関係の違いは、前者が法人税、後者が所得税で申告と納税を行うために、それぞれの税法において会計処理が異なります。法人税では、累進性の所得税と違い税率がほぼ一定の比例税率であり、経営者の給与が一部報酬として経費に算入できる上、赤字の場合の欠損金の繰越期間も長期間です。

また、事業の信頼性の違いでは、法人の方が社会的に信頼度は高くなり、株式の発行や金融機関等からの融資によって資金調達がしやすく、経営が安定するという点が個人事業主とは決定的に異なります。

しかし、法人は定款の作成や設立登記などの起業設立に係る手続きが煩雑で費用も掛かりますし、事業を廃止する場合もそれは同様です。さらに税金で個人事業主より優遇される反面、決算書や申告書の作成は複雑であり、税理士へ依頼する事が不可欠です。

個人事業主は、事業について開業や廃業の届けを提出するだけで良く、確定申告書の作成も必ずしも税理士へ依頼する必要はありません。

つまり、利益が大きくなる場合や事業の拡大などを望む場合は法人として、利益は大きくないが気楽にのんびり事業を行いたい場合は個人事業主として事業を行うことが望ましいでしょう。