オフィスへと通勤し、社員全員が同じ空間で仕事に励む。このような働き方が一般的であることは現代の日本でも変わりありません。しかし、近年はテレワークを導入している企業が増加傾向にあることも、総務省が発表しているデータから明らかになっています。

2020年4月現在のように、新型コロナウイルス感染症によって外出を控えることが推奨される時期においてもテレワークは有効です。他人との接触を避けられるため、ウイルスの拡散を防ぐことができます。新型コロナウイルス感染症をきっかけに、テレワークの導入を決めた企業も多くあることでしょう。

実施できる業種は限られるものの、通勤時間や交通費などを考えれば企業にとってもメリットがあると言えるテレワーク。一方で、導入にはリスクも伴うため、しっかりと環境を整えなければなりません。

情報漏洩のリスクがあります

もっとも大きなリスクは「情報漏洩」です。社内のネットワーク環境は厳重に管理されており、セキュリティ面も強固ですが、自宅のネットワークセキュリティを強く意識する方はそれほど多くありません。セキュリティが脆弱なネットワーク環境で仕事をすれば、インターネットを通して社外秘の重要な情報などが外部に流出する恐れがあります。

インターネットに1度流出した情報を完全に消去することはできません。誤って社外秘の情報が流出した場合、間違いなく企業に悪影響を及ぼします。テレワークを活用するためには、情報漏洩のリスクを可能な限り減らすことが大切です。

セキュリティ対策は必須

では、テレワークによって起こりうる情報漏洩を防ぐために、どのような対策ができるでしょうか？

企業ができる対策として、テレワークを実施する社員全員に、きちんとセキュリティ対策がなされた環境で仕事をしてもらうことが挙げられます。たとえば、専用のWi-Fiを契約し、使用してもらうことで情報漏洩のリスクを減らすことができます。

また、カフェのような公共の場のネットワークを使用することは、自宅のネットワークを使用する以上に危険です。自宅はもちろん、公共の場でも専用Wi-Fi以外は使わないようにあらかじめ指導しておくと良いでしょう。

しかし、セキュリティ対策に関する知識が不十分であり、安易な考えでフリーのネットワークを使用してしまうような社員がいては、いかに企業が対策を考えても意味がありません。オフィスを離れて実施するテレワークは社員1人ひとりに目が届かないため、それぞれのセキュリティ対策に対する意識が大切です。テレワークを実施する社員には、事前にアビームコンサルティングの「経営課題としての情報セキュリティ対策」に目を通してもらい、セキュリティ対策の重要性を把握してもらうことをおすすめします。

社員のセキュリティ対策への意識が高まることで、情報の損失や公共の場での盗み見などにも注意することも期待できます。テレワークを許可する企業の役職者たちがしっかりとした対策を考えることは必要ですが、社員全員がテレワークに伴うリスクを理解し、それぞれができる限りリスクを減らすように努めることも、セキュリティ対策において重要です。